2016-05-12 第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
原子力そのもの、そして事業者、さらには行政に対しまして、福島第一の事故後に失われた社会的信頼の回復を図らねばならないと思っております。安倍総理も国民の信頼回復が何より重要とおっしゃっているのは、そういう趣旨かと思っております。 引き続き、安全最優先の姿勢で真摯に再稼働に対応していくことを通じまして、国民の方々の、そして社会的信頼を回復すべく取り組んでまいりたいと思っております。
原子力そのもの、そして事業者、さらには行政に対しまして、福島第一の事故後に失われた社会的信頼の回復を図らねばならないと思っております。安倍総理も国民の信頼回復が何より重要とおっしゃっているのは、そういう趣旨かと思っております。 引き続き、安全最優先の姿勢で真摯に再稼働に対応していくことを通じまして、国民の方々の、そして社会的信頼を回復すべく取り組んでまいりたいと思っております。
多様な政策課題に取り組み、非常にお忙しいと思っておりますけれども、東電の福島第一原発の事故と、その際の、前政権の問題でありますけれども、政府や原子力委員会の対応について、大臣としてどのように今のところ認識されているのか、加えて、原子力そのものについての大臣のお考えというのをお聞かせ願えますでしょうか。
小泉元総理も今原発ゼロというのをここに来ておっしゃっていますので、どうなっていくのか分からない中で、もしかしたら原子力そのものに頼ることがどんどんどんどん減っていく社会が来るかもしれないと。 そういった中で、原子力の今後の依存割合というのがまだ見通せない中で、これから規制庁の組織というのがどういうふうに向かっていくのか。
その中で、原子力を取り上げてトップがやるのはいかがなものかというようなお話だとすると、原子力そのものは、三月十一日の東日本大震災も含めていろいろな経験の中で、我々はこれから安全性も確保しながら事業を推進していくというポジションにあります。
ですから、例えば「もんじゅ」を推進をするとか原発をどんどんふやしていくという立場よりは、むしろ、基礎的な原子力そのもののあり方についての研究者としてそれなりの地位を築かれた方というふうに私自身は理解をしております。 その上で、安全規制をしてきた人も推進をしてきた人も、これまでの安全規制をしてきた人も、やはりむしろ推進派だというそういうカテゴリーにどうしても今は属するわけですよね。
逆に、これから非常に危機感を持っておりますのは、原子力の規制の分野、場合によっては原子力そのものの運営もそういう面があるかもしれませんけれども、その分野に専門的な人材が果たして集まるだろうか。特に若い世代というのは、今回の事故を見て、原子力に対して非常にある種の距離を置く人がふえてくると思うわけですね。
この理由は、やはりその当時、原子力発電所の事故、伊方というものがあって、原子力の安全性あるいは原子力そのものということについて広く御理解をいただく重要性が高まったものというふうに考えてございます。
現状が必ずしもうまくいっていないということは、やはりしっかりとしたオープンな議論をして、原子力そのものの位置づけもそうでございますし、今おっしゃったようないわゆる核燃サイクルについても、オープンな議論の中で検証していくということは必要だというふうに私は考えております。 直接の担当ではございませんが、関係大臣と連携をしてまさに議論していきたい、こう考えております。
○脇雅史君 総理は、原子力災害をあらかじめお考えになっていなかったということですが、今度のような全電力がダウンして冷却機能が失われるようなことは当然、そのこと自体も想定しているわけないですよね、原子力そのものを考えていなかったんだから。それとも、こんなことは起こり得ると思っていらっしゃいましたか。
まず、日本の原子力政策は、実は、二〇〇四年に六ケ所再処理工場をめぐって核燃料サイクルをどうするのかということで国を二分する議論があって、結局、日本はそれを進めるという結論を取ったわけですが、これはかなり、経済的にも環境的にも本当にそれは妥当な結論であったのかということは、これは従来の原子力そのものの推進と批判の立場を超えて実は様々なセクターから異論があったわけですが、それを押しつぶす形で六ケ所再処理工場
○吉良委員 時間がなくなりましたので、ちょっとこれ以上は突っ込めないんですけれども、先ほど言いました経済安全保障とエネルギー安全保障という観点から、このエネルギー政策については、本当に、過度に米国におもねることもなく、日本として、まさに原子力そのものが今後エネルギー源の主力になっていくと思っていますので、日本の技術それから運転、ノウハウを、世界のデファクトスタンダードにしていくというような気概でエネルギー
ですが、この原子力そのものを生かそうと思うと、必ずそれに火力発電所がプラスしてきます。先ほど有村委員のお話がありましたように、二酸化炭素という問題がありましたけれども、原子力を行うという際には必ず火力発電所が伴ってくるものなのですから、これはやはり大きな問題だろうと思いますけれども。
ですが、原子力そのものに対して国民の多くの方々は、やはり何か起こってしまったときに取り返しの付かないことになるという漠とした不安というのを大変大きなものをお持ちになっているというのは、やはり現状の問題だと思います。
これはシステムの設計とか社会構造の設計によってそのかかわりは変わってくると思いますけれども、原子力そのものの本質であるところの二酸化炭素フリーであるという特性、これをもっともっと生かせるような全体の発電システムの構想、構想というのは当然原子力の専門家の間では議論され、また確信を持っているところでございます。 以上です。
まず、一次系統は、危険な場所だし、原子力そのものだから、必死で神経質になって管理しなきゃいけない生命線だ。しかしながら、二次系統の管理とか点検というのは、まあそこそこでいいや、そういうような心理が関西電力の原子力の技術者の方々の中には、あるいは関西電力の会社の中枢のところにはなかったんだろうか、そういう疑問がまず一つございます。
○中川国務大臣 今回の美浜三号に関しましては、いわゆる一次系、原子力そのものの系統と別のいわゆる二次系という意味で、厳密に言えば一次系と二次系とはこれは区別をされるべきものというふうに考えるべきだと思います。
今回の東京電力における自主点検記録の不正に係る問題が発生いたしましたことは、エネルギー供給の基幹をなす原子力そのものに対する国民の皆様方の信頼を大きく損なうものでございまして、大変私は遺憾に思っているところでございます。
知事は、私自身は原子力そのものに反対ではないがという前置きのもと、安全性を真摯に求める知事の発言の中に、私は、原発立地自治体としての首長の苦しさ、そして、参考人質疑でも新潟県の知事に来ていただきましたけれども、原発とともに歩まざるを得ない立地県ならではの、原発と共存共栄してきた歴史の重みから来る突然の維持基準導入に対する不信感の高まりというものを、私たち七人は全員で感じ取ってきたわけなんです。
これを全部規制の対象にやると、この原子力そのものが行き詰まって前に進まなくなるんですね。 これはアメリカが一九八〇年代に、ＮＲＣがどんどん厳しくしてやっていったら、もうだれも原子力に価値を見出す人なんかいなくなってしまったんですね。そういう例がございます。
この原発関連法案は、不正事件が原子力そのものに対する国民の信頼を大きく損なったため、国民の信頼回復及び再発防止を図る必要があるとして出されたものです。一連の不正事件は、電力会社が原発という危険な施設の安全にかかわる検査をごまかしてきた、許すことのできないものであり、国民的な怒り、原子力に対する不信を改めて呼び起こしました。
御指摘のとおり、原子力においては、その安全性の確保と、そして今申し上げた国民の信頼の確保というのは極めて重要であり、今回の東京電力による自主点検記録に関する不正等の問題は、エネルギー供給の基幹をなす原子力そのものに対する国民の皆様方の信頼を失墜してしまった、大変私どもは申しわけなく、遺憾なことだと思っております。
○加藤参考人 原子力そのものの我が国のエネルギーに対する貢献は非常に大きいと思いますが、二つ問題があるのだと思います。 一つは、今後、新規の発電所をどうするかということです。原子力は、性格上、設備投資に非常にコストがかかります。ですから、減価償却の負担が大きいものについては今後市場でちゃんと太刀打ちできるのかという問題です。 それから二番目に、核燃料の処理、リサイクルの問題だと思います。
○中山（義）分科員 最後、要望でございますが、とにかくエネルギーの問題というのは、原子力にこれから移行するにしても何しても、原子力そのものにも国民は不安があるわけですよ。だから、このエネルギーの問題は、そういう面で、国民的な合意が必要だということを言っているんですね。原子力発電でも何でもそうです。
○桑原分科員 それでは最後に、例の芦浜原発が、北川三重県知事の白紙に戻すという表明があって、芦浜原発の計画が、その後中電の社長が計画を断念する、こういうようなことを表明されて一つの結論を得たわけですけれども、私は、この間、原子力にかかわるさまざまな不祥事も連発、連続しておりまして、国民の原子力そのものに対する不安感というのが非常に大きくなってきております。